岡山県中小企業特別高圧電力

価格高騰対策支援金

特別高圧電力支援金につきましては、岡山県の事業として実施しております。
現時点では支援期間の延長などの情報はございません。
今後、岡山県の方で議論される可能性もありますので、報道や県庁ホームページなど注視いただきたいと思います。

申請システムのマイページから第2期分の申請を行っていただきます。期限までに申請がない場合は、第2期分の支援金の対象外となります。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

第１期、第２期に分けてお支払いいたします。
　第１期分の場合、9月29日が申請の〆切ですので概ね翌10月下旬頃に「交付決定通知書兼支援金額の確定通知書」を申請システムのマイページで通知いたします。なお、支援金は11月17日頃ご指定の口座にお振り込みを予定しております。
　第2期の場合は、12月28日が申請の〆切ですので概ね2月上旬頃に「交付決定通知書兼支援金額の確定通知書」を申請システムのマイページで通知いたします。その後約10営業日でご指定の口座にお振り込みを予定しております。
書類の不備等があり、現地検査が必要な場合は、お支払いまでに時間を要することがあります。

黒塗りで提出していただいた場合、原本確認を目視で行うことになります。

【支援金用の「使用電力量及び電気料金お支払いに関する証明書」の発行が可能です】
中国電力株式会社と特別高圧電力の契約がある場合、①契約書、②請求書（4月～6月分）、③領収書（4月～6月分）を1枚で証明できる「使用電力量及び電気料金お支払いに関する証明書」を契約者から中国電力の各営業担当者に申し出ることで、証明書を用意していただけます。
他の電力会社との契約の場合は、電力会社にご相談ください。

世界的なエネルギー価格高騰に伴い、国が直接実施する支援対象に特別高圧で受電する中小企業が含まれていないことから、県内に事業所を有する中小企業等を対象として、電力価格高騰の激変緩和措置として、電力使用量に応じて支援金を交付する事業です。

電力の供給は、電圧の高さによって「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種に区分され、「低圧」は主に一般家庭向け、「高圧」は主に中規模施設向け、「特別高圧」は主に大規模施設向けとなっており、電気設備に関する技術基準を定める省令では、特別高圧は、7,000Vを超えるものと定義されています。
なお、低圧、高圧電力の価格高騰については、国の支援により、本年1月から9月までの使用分に対して、激変緩和措置が講じられています。

大企業は、エネルギー等の高騰分を売価に転嫁しやすいですが、中小企業等は価格転嫁がしにくいことから、岡山県が県の役割として中小企業を支援するものです。

医療・福祉については、保健医療部及び子ども・福祉部において補助制度を設けられているようです。本事業では対象外としています。

NPO法人は、会社法の規定を準用していないことから会社とは言えず、中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者に該当しないため、対象外としています。

国の交付金は、市町村にも交付されることから、市町村が設置する公共施設等については、対象外としています。ちなみに、岡山市中央卸売市場は岡山市が支援を実施されます。

特別高圧電力にて契約されている県内で受電を行う中小企業者です。詳しくは要綱の別表第一を参照ください。もし、会社が大企業の傘下のグループ企業になった場合は対象外となります。詳しくは事務局までお問い合わせください。

以下の書類をご用意いただき、それぞれ個社で申請いただきます。ご不明な点がありましたら申請前に事務局にご相談ください。
①入居している施設が特別高圧電力で受電していることが証明できる書類（入居施設と電力会社の契約書や請求書等の写し）
②入居施設と自社との賃貸借契約書または出店契約書等の写し
③入居施設からの電力使用量を記している請求書等
④その他、特別高圧電力を受電していることが確認できる書類等

対象となります。
管轄の県民局で「県徴収金等に滞納がないこと」を証する書類を取得の上、申請書に添付して申請してください。
なお、個人事業者については、所得が290万円未満であれば、個人事業税は不課税となりますので、管轄の県民局で「不課税証明書」入手の上、提出ください。
〇【参考】岡山県税務課ホームページ（一般用納税証明書の交付申請について）
　https://www.pref.okayama.jp/page/347443.html
また、県税を納めていない方（不課税の方）に対して県税に滞納がないことを証明する書類について、完納証明書を発行する際と同様の様式（納税証明書交付申請書）で証明が可能です。
（ポイント）
　・「納税証明書交付申請書」に「県徴収金等の滞納がないこと」の欄にチェックを入れてください。
　・県税を納めていない方は、免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の提示が必要です。
　　代理申請をする場合も、免許証などの本人確認書類をご用意ください。
　・管轄区域の県民局や地域事務所の窓口での申請のほか、電子申請も受け付けています。
　　各県民局に直接赴かなくでも証明書の入手が可能です。

契約している電力会社、受電元、入居している建物の管理者にお問い合わせください。

対象外になります。対象は「特別高圧」のみです。

できません。例えれば、第1期は4月から6月分の使用量と電気料金の支払後の申請となります。
　電気料金の支払い済みが確認で状況になってから申請ください。（要確認書類）
　例：6月分の電気料金の場合　6月分検針期間6/15～7/14 検針日7/14
請求書発行7／31 電気料金の支払い日8/20の場合。8/20の引き落としや振込書類、領収書等で確認できる状態になって、第1期分（4月～6月分）を申請します。

一社1回のみの申請となります。複数箇所の受電がある場合は、月ごとに電気使用量を合算していただき申請ください。ご不明な場合は、事務局へお問い合わせください。

まずは、事務局へご相談ください。必要書類（紙ベース）をご用意いただければ、オンラインで申請していただけますよう、フォローさせていただきます。

ゼロ０と入力ください。

数字で入力ください。小数点以下切り捨て。
　例150万3980.3kWhのとき→1,503,980と入力。少数以下の0.3kWhは切り捨てになります。四捨五入ではありません。証拠書類と数値が一致していることをご確認ください。

施設ごとに異なりますので、まずは事務局にご相談ください。原則、電気使用量が分かる形で負担している場合のみ対象となります。
○対象となる例：店舗電力使用量　　　10,000kWh
　　　　　　　　共益部分電力使用量　 1,500kWh
　この場合は、11,500kWhで申請していただけます。
○対象とならない例：店舗電力使用量　　　10,000kWh
　　　　　　　　　　共益部分電力使用料　 15,000円
　この場合は、10,000kWhで申請していただきます。

該当する月の電気料金部分が相殺になった時点で、電気料金の支払いが終了したと見なしますので、相殺した金額の中に電気料金が分かる書類（請求書や売上支払い明細書等）をご準備ください。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

1円未満は切り捨てとなります。

支援対象者全部の上記期間電力使用量の合計が予算額に達した場合は、達した月の前月までの支援額単価にて支援額の算定を行い、達した月の支援額は当該月の使用量の総量で按分して支援金を算定いたします。
　第1期の申請分で予算に達した場合は、第2期の申請受付は行いません。また、第1期を申請せず、第2期にまとめて申請しようとされていた場合も1期分の申請の受付は行いませんので、第1期で申請されることを強くお勧めいたします。

先着順ではありません。第1期（第2期）の申請期間内に申請いただければ、支援金の対象となります。ただし、予算に達してしまった場合は、第2期の申請受付は行いません。「Q:支援金の予算に達してしまったらどうなりますか。」を参照。

実施要領に記載しています申請期限までに申請していただければ、入居日以降の電気使用量について対象となります。

原則転出日までの電気使用量が対象になります。退店日が決まった段階で、まずは、事務局にご連絡ください。

支援金の受け取り時点で中小企業として業を行っていることが申請の前提となっています。支援金申請後、支援金受け取りまでの間に廃業されるケースもありますが、その場合は、取り下げ申請を行っていただくようになり、支援金は交付されません。

変更承認申請を行っていただき、事務局の承認を受けていただきます。必ず事務局にご連絡ください。

支援金の申請、実績報告に使用した書類、特に電気料金の支払いに関する書類の原本、支払いに要した通帳、銀行からの通知書等は事業終了後、5年間の保管義務があります。必要に応じてアンケート調査等にご協力いただくことがあります。
　また、移転や退店等で連絡先に変更が生ずる場合は、その時点で事務局へご連絡ください。